はやし高正

政府の新年度予算案の年度内成立は難しい状況ですが、大きな変化はないという読みから、各県市町は新年度予算案を発表しています。庄原の市年度予算案は本日、午後1時からプレス発表だそうです。

前例踏襲の予算案だろうと想像しますが、新市長のカラーを出すのでしょうか？高市内閣の様に、「積極財政」とはなりませんが、選択と集中を徹底することはできると思います。そうしないと、財源が捻出できません。新市長だからこそできると誰もが思っているのですが、どうでしょう。

3月議会で新年度予算案の審査が始まりますが、新人議員が多数を占める議会はどう動くのか、これも興味があるところです。高市内閣は補正予算を組まない、組みたくないと言われていますが、地方が自由に使える財源を渡してくれれば主従関係から脱却できます。そうなると自分の頭で考えてこなかった自治体は困ることになるのかな？

お隣の三次市は小学校と中学校の給食費を無償化とする予算案を出して来ました。減り続ける市の人口を何とかするためには三次を選んで住んで貰う必要があります。つまり、選ばれる自治体になる必要があるのです。これは決して奪い合いではなく、満足度で選んでもらう三次を目指していると理解します。

鉄の女サッチャーを理想としている高市早苗さんですから、妥協しない人なんだろうと思います。昨日、テレビ番組に大リーグの菊池雄星が出演し、大リーガーや著名なアスリートたちはトレーニングの「習慣化」が出来ているという趣旨のお話をしていましたが、政治家も「習慣化」が必要と思います。

無性に吉田拓郎の「祭りのあと」が聞きたくなった。やはり選挙のことが頭から離れない。奥さんから、「あなたはもう議員でもないんだから」と言われると余計に考えてしまう。

「祭りのあと」は決して選挙に関する歌ではないのですが、歌詞が今の心情にピッタリくるのです。歌詞を読んでみて下さい←クリックです。何で急に聞きたくなったのか分かりませんが、悲しいという感情ですかね？自分の選挙なら、「不徳の致すところ」と言えますが、他人の選挙はそうはなりません。

「もっとやることがあったのではないか」と自問自答するのです。しかし、風が吹き始めたら流れを止めることができないことも知っています。これは負け犬の遠吠えかも知れませんが、自民党に負けたのではなく、高市早苗さんに負けた。彼女が周到に準備した戦術に負けた。決して戦略ではない。

彼女に意見できる人はいるのか、そこが一番心配するところだ。群れることなく独りで政策を練ってきたと報道されているが、本当にそうであれば、打ち負かすのではなく妥協することも学ぶべきです。あなたは日本国のトップになったことを自覚して下さい。明日は「建国記念の日」ですが、建国から2686年だそうです。

高市早苗という大型台風が吹き荒れた結果は見事という他ない。自民党の当選者は118人増えて316人。自民党と維新を合わせると実に衆議院の総定数の75.7％（352人）という歴史的大勝となった。

私が支持していた佐藤公治さんは5区で落選となりました。自民党新人によもやの1万票以上の差をつけられました。地盤である尾道市でも。広島県内の小選挙区は全て自民党となりました。中国地方5県の小選挙区も全て自民党が勝利。まるでオセロゲームです。

これから評論家の人たちが選挙結果については分析されていくでしょうが、小泉、安倍に続く、いやもっと強烈な政権運営を目指す高市早苗内閣が誕生すると思います。数は力ですから。

昨年の参議院選挙から感じていることだが、SNSによる選挙運動が主流となり想定外の結果となることが多々起きている。兵庫県知事選も蓋を開けてみれば、「同じ顔」が当選していた。

その昔、小泉劇場と言われたことがあるが、郵政解散の時が正にそれだった。広島5区の亀井静香氏にホリエモンを刺客として送り込んだ小泉さんとの代理戦争はすさまじかった。あの時の亀井さんの選挙事務所のピリピリした雰囲気は今でも覚えていますが、本当に戦争だと思いました。

時代は変わり、地上戦の選挙運動は影を潜め、電波による空中戦となっており、ゲーム感覚の選挙戦です。政策なんてまるで関係ないと言わんばかりのポピュリズム選挙戦が展開されており、このままでは日本国は3等国になり下がります。GDPランキングでも2026年にはインドに抜かれて世界5位に転落する見通しです。

人口減少社会に思い切った手を打ってこなかったことが今の日本国の最大の失敗といえます。強い経済の源泉は労働者によるもの作りだと私は考えます。トヨタ自動車の売上50兆円は正にものづくりの賜物です。データセンターには施設管理、IT運用、セキュリティ関係のの労働者程度しか要りません。

日本国のものづくりの課題は労働力が育っていないことです。サービス産業の人出不足も深刻です。政治の劣化も甚だしい。全ての業種で人の取り合いが続いています。絵に描いた餅ではなく、地に足をつけた、たとえ年数がかかろうと、日本国再生の道を歩む決断をする指導者が必要です。

今回の衆議院選挙での各党の公約（争点）は、チーム未来以外は全て消費税減税や消費税廃止みたいですが、諸外国の反応は冷ややかで、ポピュリズムではないかと言われています。

結局、「議論します」が延々と続き、消費税はこのままというのがシナリオではないかと私は考えています。以前にも書きましたが、消費税は社会保障目的税ですが、一部一般財源として流用されており議論があることは事実です。しかし、超高齢化社会の日本国には無くてはならない福祉目的税であることは間違いありません。

私は介護保険が導入される時、人間を点数で評価するとは何事だ、措置費の方が人間的で良いじゃないかと反対していました。しかし、自分で母親（102歳）を自宅介護する様になり、介護保険が無かったら家族での介護は無理と知りました。つまり、消費税は介護保険制度の「基盤」と「低初所得者への配慮」の安定財源といえます。

介護保険制度を創設した元厚労省の堤修三さんの講義を以前受けたことがありますが、介護保険を取るか、子育て支援を取るかとの議論があり、結局は介護保険が導入されたみたいです。当時、子育て支援に8兆円投入していたら、少子化に歯止めがかかっていたかもというお話も聞かせていただきました。

高市首相が、「防衛」と「強い経済」と言い続けているのは、アメリカと中国に対してのメッセージだと私は思います。アメリカと中国を外して日本国だけで生きていくことは不可能だからです。円安容認発言は世界各国から避難されています。日本国だけの地球号ではないという証拠です。

「こんなことをすれば、きっと悪い結果を招く」因果応報。